マイクロ法人てどうやってやるの？フリーランスから法人化の第一歩！

「マイクロ法人ってよく聞くけどどうやって手続きしたらいいの？何から始めればいいかわからない」という方多いのではないでしょうか。

フリーランスとして働いていた時の事です、事業を大きくし、マイクロ法人を設立して信頼性UPさせようと思いました。
しかし、思ったよりも難しかった。

まず、マイクロ法人というものの情報を集めるのに苦労しました。自分が知っている株式会社とは少し違って、インターネットでも情報が少ないなと思いました。
困った時は商工会議所と思い行きましたが、この制度について新しいからなのかあまり把握していませんでした。

次に、毎回面倒なのが書類の準備ですね、定款（会社や法人の目的、組織、活動に関する根本的な規則を定めた文書）を作ったり事業計画書を作成したり、法律用語や経営用語が多くて、全然理解できませんでした。
特に、資本金1円って大丈夫？と思い、何度も確認しました。

登記申請の時も、最終的には行政書士の方に助けを求めた記憶があります。

マイクロ法人設立の５つのステップ

基本事項の決定: 会社の形態（株式会社、合同会社など）、商号、事業目的、本店所在地、資本金、設立日、会計年度などを決める
定款の作成と認証: 会社の内部規則を定める定款を作成し、公証役場（公正証書の作成、私文書の認証、確定日付の付与などを行う法務省管轄の役所）で認証を受けます。ただし、合同会社の場合は認証不要
資本金の払い込み: 定款で定めた額の資本金を銀行口座に振り込み、払込証明書を取得
登記申請: 法務局に会社設立の登記を申請する。必要書類には登記申請書、登録免許税納付用台紙、就任承諾書、発起人決議書、払込証明書などがある
税務署や市町村役場への手続き: 開業届や社会保険の手続きなど、必要な届出を行う

法人印（企業や団体が使用する複数の印鑑）も作っておいてください。
オンライン登記の場合は任意ですが、会社運営には必要な物なので、先に作っておくといいでしょう。

設立したら、税務署へ「青色申告の承認申請書」を提出等の、期限のある手続きは気を付けないといけません。

マイクロ法人設立の３つのメリット

税金面のメリット

所得税・住民税の節減：マイクロ法人から役員報酬として年間162万5千円以下の金額を受け取る形にすることで、55万円の給与所得控除が受けられる。
法人税率の優位性：個人事業主の事業所得には、最大税率が45％にもなる超過累進課税が適用される。しかし、法人税の税率は23.2％となるため、所得額が高くなっても支払う税金の率を減らすことができるようになり
消費税の免税：新たに法人を設立（法人成り）すると、原則として設立後2年間は免税（または２割特例の適用）が受けられる。
保険料負担の調整：役員報酬を自由に設定できるため、社会保険料の負担を抑えることが可能
国民健康保険から会社の健康保険への切り替え：条件によっては、国民健康保険料よりも大幅に保険料を抑えられる可能性がある

事業運営上のメリット

信用力の向上：法人格（法が権利義務の主体となり得ることを認めた人格）を持つことで、取引先からの信用が得やすくなり、新規取引先の獲得に有利になる
経費計上の範囲拡大：法人は個人事業主よりも経費として認められる範囲が広く、効率的な所得圧縮が可能
福利厚生の充実：借り上げ社宅の活用や出張手当の支給など、個人事業主では難しい福利厚生制度を導入できる

その他のメリット

退職金制度の活用：一定の条件を満たせば、税制優遇された退職金の支給が可能
親族間の所得分散：他に仕事をしている親族にも給料を支払うことができ、所得分散の効果が得られる

ざっと上げられるメリットはこのような感じです、マイクロ法人は個人事業主にとって魅力あると思います。

マイクロ法人にした成功例

Web制作会社の事例

とある政策会社は、マイクロ法人で以下の戦略を使い成功しました。

初期投資を抑え、クラウドソーシングで実績を積む
SEO 対策で自社サイトへの集客を強化
低価格から始め、徐々に単価を上げる
ブログで専門知識を発信し、直接顧客からの問い合わせを獲得

その結果、お客さんが安定してつき、利益を出すことができました。

IT業界のフリーランスエンジニア

都内に住んでいるフリーランスエンジニアのAさんは、マイクロ法人と個人事業主という形態成果を上げました。以下がそのポイント3つです。

個人事業主としての柔軟性を維持しながら法人を設立
収益の効率化と事業規模の拡大を実現
単発案件は個人事業主として、定期取引や大規模案件は法人として受注

成功のポイント

年間約500万円くらいの所得が見込めるのであれば、サラリーマンが個人事業主としてやっていた副業をマイクロ法人化した方が税率が下がり、節税ができる。
法人化により、金融機関からの融資審査が通りやすくなり、資金調達が容易になる
法人としか取引をしない企業との取引が可能になる
法人格を持つことで、人材採用においても有利に働く可能性がある

注意点

マイクロ法人は成功例もあるが、問題もあります。

事務手続きの複雑化と費用増加
予想外の維持費（バーチャルオフィス契約料、社会保険料など）
法人税や決算の複雑さ

こういった問題は、税理士等の専門家に相談することで、だいたい解決すると思います。

マイクロ法人で成功するというのは、結局事業戦略や市場環境（企業が事業を展開する上で影響を受ける外部要因の総体）が影響するので、正しい準備と運営方法により、事業が拡大できたり、収益が上がったりするでしょう。

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